さまざまな機器がリース対象物件となります。
電子計算機及び端末装置
ＮＣ工作機械
油圧ショベル
乗用車
店舗設備
Ｘ線装置
太陽光発電設備
物にはそれぞれ、耐用年数が定められています。税務上の適正リース期間はこの法定耐用年数を基準に設定されます。
税務上の適正リース期間
| 法定耐用年数 | 適正リース期間（下限〜） |
|---|---|
| 9年以下の物件 | 耐用年数×70％〜 |
| 10年以上の物件 | 耐用年数×60％〜 |
注意：適正リース期間の下限は年未満を切り捨て
固定資産税は、申告から納付までリース物件の所有者である共友リースが行います。
ご契約いただきましたリース物件には、自動車・船舶など特殊なものを除き特にお申出がない限りすべて動産総合保険が付いております。
| 対象物件 | 物件の所有権 | 物件の保守・修理 | 契約期間中の解約 | 契約終了時の措置 | |
| リース | あらゆる動産 | リース会社 | お客様 | 原則不可 | 物件返却または 再リースの選択可 |
| レンタル | 特定の汎用機種 ［不特定多数のお客様が利用するもの］ |
レンタル会社 | レンタル会社 | 可 | レンタル会社に返却 |
| 割賦販売 | あらゆる動産 | お客様 ［ただし所有権留保の場合が多い］ |
お客様 | 原則不可 ［繰上弁済は可能］ |
お客様の 所有資産となる |
