当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及び当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客様の個人情報のお取り扱いについて、以下のとおり公表致します。

• 個人情報の利用目的について

  当社はお客様（見込み先を含みます。以下同じ）から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。
  また、与信事業においては、直接書面にてご本人の個人情報を取得する場合、利用目的についてご同意をいただきます。

  業務内容	機械・機器・器具等の動産、無体財産権等の権利（以下「物件」という）のリース・賃貸借・割賦販売、その他これらに付帯又は関連した業務
  利用目的	当社及び大垣共立銀行及び各グループ会社（３．に定める「各グループ会社」をいいます。以下同じです。）や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。 なお、特定の個人情報の利用目的が、（注）法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 （注）法令等に基づき限定されている場合 ※人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  	①リース業務等上記業務に関するお取引先様との取引・契約等（以下「リース取引等」といい再リース等の更新契約も含みます）に際しての与信判断その他お客様との取引等に関する調査・判断のため ②リース取引等の継続的なお取引における期日管理、与信後の管理その他契約後の管理のため ③リース取引等やこれに付随・関連する取引等における契約上や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ④リース取引等やこれに付随・関連して当社が第三者との間で締結する取引等に関し、当該第三者にお取引様の個人情報の提供する場合など、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律等に基づくお客様の本人確認等や商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため ⑥物件の引渡などリース取引等やこれに付随・関連して締結される取引等の履行状況の確認のため ⑦各種取引等の変更、契約終了処理や取引等終了後の事後管理のため ⑧当社の商品・サービスの提供の申込みの受付、相談および見積のため ⑨リース取引等に付随・関連して当社が第三者（物品の製造・販売業者やリース業者を含む）との間で締結する取引等に関し、当該第三者との相談・見積、第三者からの申込みの受付、その取引等に関する当社の判断、取引等後の管理および契約上や法律等に基づく権利の行使または義務の履行等のため ⑩市場調査、データ分析等、新商品開発のため ⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。 ⑫大垣共立銀行の連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。 ⑬その他お客様との取引等を適切かつ円滑に履行するため

• 個人情報の第三者提供について

  当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
  • ・法令に基づく場合。
  • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

• 個人データの共同利用について

  大垣共立銀行グループの共同利用
  当社は大垣共立銀行の連結対象会社であり、当社と大垣共立銀行グループ（大垣共立銀行ならびに有価証券報告書等に記載されている、同社の連結対象会社及びOKB Consulting Vietnam Co., Ltd.、以下「各グループ会社」といいます。）は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

  共同利用する 個人データの項目	氏名　住所　生年月日　性別　電話番号　職業　勤務先　与信・預金残高・取引履歴 信用情報　口座振替情報　決算情報　債権保全上必要な情報。
  共同利用者	・株式会社大垣共立銀行 ・共立コンピューターサービス株式会社 ・株式会社ＯＫＢ総研 ・ＯＫＢ証券株式会社 ・株式会社ＯＫＢ信用保証 ・株式会社ＯＫＢペイメントプラット ・株式会社ＯＫＢキャピタル ・株式会社ＯＫＢビジネス ・株式会社ＯＫＢパートナーズ ・株式会社ＯＫＢフロント ・OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.
  共同利用目的	○ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。 ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。 ○各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。 ○お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。 ○各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。 ○その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
  当該個人データの管理について 責任を有する者の名称	共友リース株式会社

• 個人情報の開示等のご請求手続きについて

  当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等、及び授受に関する第三者提供記録の開示の求めに対応させて頂いております。
  なお、「保有個人データ」とは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、及び授受に関する第三者提供記録の開示のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ（個人情報のデータベース等を構成する個人情報）であります。

  • ⑴ 開示等のご請求先等

    開示等のご請求は、当社所定の依頼書に必要書類を添付の上、当社の個人情報相談受付窓口（以下「窓口」といいます。）へ提出、或いは郵送によりお願い申しあげます。

    窓口へ提出される場合	郵送される場合
    所定の依頼書とご本人確認資料の提示を窓口でお願いします。	郵送先 〒453-0834 愛知県名古屋市中村区豊国通1丁目22番地の2 共友リース株式会社　　個人情報相談受付窓口

  • ⑵ 開示等のご請求に際して提出いただく書面

    開示等のご請求にあたっては、次の依頼書（A）を窓口から取り寄せ、所定の事項を全てご記入の上当社に提出して下さい。
    同時に、ご本人確認のための書類（B）を窓口で提示、郵送の場合はそのコピーを同封して下さい。
    • A．当社所定の依頼書
      ・「保有個人データ」開示等依頼書
    • B．ご本人確認のための書類
      

      a．窓口の場合
      本人確認できる、運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書等の顔写真付公的書類のうち１点。
      上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳（証書）各種福祉手帳（証書）、住民票の写、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本のうち２点。

      b．郵送の場合
      上記、運転免許証などの各種公的書類のうち２点のコピー。

    なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承下さい。

  • ⑶ 代理人による開示等のご請求

    開示等のご請求をする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人である場合は、⑵ A．B．の他、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を提出、郵送の場合は同封して下さい。
    
    

    A．法定代理人の場合
    ・当社所定の依頼書
    ・法定代理権があることを確認するための書類
    ・法定代理人自身であることを確認できる書類（上記⑵ Bに準じます。）

    Ｂ.委任による代理人の場合
    ・当社所定の委任状
    ・ご本人の印鑑証明書
    ・代理人自身であることを確認できる書類（上記⑵ Bに準じます。）

  • ⑷ 開示等のご請求に係る手数料及びその徴収方法

    ・お申込み１件につき当社所定の手数料１，０００円（消費税込）をお支払いいただきます。

    ・手数料につきましては、当社への振込、窓口でお支払いができますが、その方法については事前に確認させていただきます。所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

    ・ご回答を郵送する場合は、別途郵送料相当額をお支払いいただきます。

  • ⑸ 開示等のご請求に対する回答方法

    電磁的記録の提供、書面の交付のうちご本人または代理人が希望される方法によってご回答申しあげます。ただし、ご希望に添えない場合もありますのでご了承下さい。

  • ⑹ 開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
    • ※「保有個人データ」の不開示事由について
      次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
    • ・依頼書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ・所定の申請書類に不備があった場合
    • ・開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ・他の法令に違反することとなる場合

• ご相談・苦情に対する対応について

  当社の個人情報保護に関する「相談・苦情」受付窓口
  • ○お電話による場合
    共友リース株式会社　個人情報相談受付窓口　052-419-2001（代）
  • ○郵送による場合
    〒453-0834
    愛知県名古屋市中村区豊国通１丁目２２番地の２
    共友リース株式会社　個人情報相談受付窓口
  • ○ご来社による場合
    個人情報相談受付窓口でのお申し出も承ります。

共友リース株式会社
以上